拉致監禁をなくす会

＜保護説得を考えている家族の方へ＞

お断りしておきますが、拉致監禁をなくす会は統一教会内の組織ではありません。

私達は統一教会本部からは一切何の指導も資金援助も受けていません。

私達の仲間には、強制説得によって脱会し統一教会に批判的な人達も加わっています。

現役信者と元信者とでは統一教会への評価は当然異なりますが、私達は会則にあるように「拉致監禁をなくしたい！」という点で一致しています。

そして会の規約にあるように会の性格上、特定の教団教派の教義や利害を持ち込むことを禁止しています。

以上を踏まえた上で私達のメッセージを読んで頂けたなら、この上ない幸せです。

信者の家族の皆さんにお伝えしたいのは以下の内容です。

まず、「拉致監禁すれば全てうまく行く」とお考えになるのはあまりにも危険だということです。

例えば、脱会した元信者の中には、拉致監禁の件でいまだに親を恨んでいる者がいるのです。

彼等は、脱会したことに関しては良かったと思っています。

しかし、それとは別問題として、親を絶対に許せないというのです。

ナゼなんでしょう？

信頼していた親だったのに、自分のことを信頼してくれていたはずの親だったのに、その親が自分ではなくアカの他人の言うことを信じ、その言いなりになって自分をだましたことが許せないのです。

そして自分を暴力的に拉致監禁し、自分の内心の自由（思想および良心の自由）、信仰の自由をよってたかって叩き潰した、つまり人間としての尊厳性を踏みにじったことが許せないのです。そのやり方が許せないのです。

そもそも拉致監禁は、刑法２２０条の逮捕・監禁罪に該当する行為です。

また内心の自由（思想・良心の自由）、信教の自由は憲法１９条、２０条で定められた基本的人権であり、家族と言えども決して侵害してはならないものです。

拉致監禁による脱会説得は、それを踏みにじる行為だから許せないのです。

うまく脱会しても、子供がもう二度と親を信頼しなくなり、親子の情的な交流をすることができなくなってしまったら元も子もないのではありませんか？

このように、拉致監禁をして、うまく脱会したと思ったのに親子の信頼関係が著しく傷つき破綻している例が数多くあります。

ただ、それが表に出ないのは、破綻している親子関係をはっきり表に出すことで、家族の破綻をより深刻化させるのが嫌なために、拉致監禁の被害をお互いに封印しているだけのことです。

また、脱会しても、拉致監禁されたショックでＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、鬱病、精神不安定などの精神障害を患うようになった例も少なくありません。

例えば私達の仲間には、もう１０年以上も前に拉致監禁され脱会したのに、いまだにＰＴＳＤを患っている者がいます。

でも、脱会説得者は、こういった拉致監禁の結果には何の責任も取らないのです。

彼等は、自身の保身のために、そもそも最初から拉致監禁の結果に責任を取るつもりは全くありません。

拉致監禁のショックから子供がＰＴＳＤを患うようになろうが、鬱病になろうが、親子の信頼関係が破綻しようが、「それはあなた達自身の問題だ」と言われてしまいます。

拉致監禁指導者である牧師は、異端である宗教から信者を脱会させればそれで満足なのです。

そして、その脱会者が自分達の教団の信徒になってくれたら満足なのです。

だから、それ以外の面倒くさい事例には関心が無いし、お金が支払われたら用済みなのです。

そのようにして拉致監禁指導者から裏切られ、傷つけられた結果、今では彼等の言いなりになって拉致監禁をしたことを後悔している親達もいます。

このように、子供が脱会したのに不幸になった例が数多く存在するのです。

以上のことから言えるのは、拉致監禁の結果について責任を取るつもりなどサラサラ無いアカの他人に頼るのではなく、あくまで信者の親である皆様が、自分で子供と向き合ってとことん話し合うべきだということです。

煽られるままに、アカの他人を信じてしまい、その言いなりになり、拉致監禁に手を染めたなら、一生後悔することにもなりかねません。

今後、脱会した元信者の体験談、証言もこのＨＰに掲載していく予定です。

また、おすすめリンク集では、統一教会に批判的な元信者やルポライターが拉致監禁を批判しているブログを紹介しています。

それらをご覧になれば、上に述べた拉致監禁の内容がデタラメでないことがお分かりになるでしょう。

彼等は統一教会に批判的な立場でありながら、拉致監禁はそれ以上に断固反対！と主張しているのです。

それは拉致監禁があまりにも悲惨な結果を生んだことを身を以って体験し、見聞きしたからに他なりません。

信者のご家族の皆様。

皆様がどうか賢明なる判断を下されますように、そして愚かな過ちを犯さないようにと心から願ってやみません。


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最終更新日　2009年5月1日